市村ただみつです。

先日、私が所属する前橋令明の皆様とともに、群馬県選出の国会議員へ「学校給食に対する財政支援を求める要望書」の提出に伺いました。

前橋市では、令和6年6月から中学校給食費の無償化がスタートします。今後、小学校給食費の無償化拡大も目指していますが、その実現には小中学校全体で約14億円の財源が必要です。さらに、現在も食材費の高騰が続いているため、今後はより多くの財源が求められる可能性があります。これにより、小学校給食費無償化の拡大だけでなく、中学校給食費無償化の継続も困難になる恐れがあります。

また、令和6年6月に文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査では、令和5年9月時点で公立小中学校の給食費を完全に無償化している自治体が、全体の30.5%（547自治体）に上ることが明らかになっています。この状況を踏まえ、全ての市町村で学校給食費無償化を実現すべきと考え、以下の2点について要望しました。

（要望内容）

1. 学校給食費無償化は、少子化対策や子育て支援、子育て世帯の経済的負担軽減に有効ですが、自治体ごとに財政規模や現状が異なり、実施に地域格差が生じています。そのため、全ての自治体で小・中学校等の学校給食費無償化が早期に実現できるよう、必要な財政措置を講じること。

2. 現在、学校給食の主食や牛乳、副食の食材費が高騰しており、今後もさらなる値上げが見込まれています。保護者の負担軽減のため、物価高対策としての重点支援地方交付金の継続、または、それに代わる補助金による財政支援を、物価高騰が続く限り講じること。

追記
2人の子どもを持つ保護者として、学校給食費無償化には賛成です。ただし、就学援助制度があり、すでに貧困層は無償である点や、浮いた財源を子育てに直接使用する保証がない点を考慮すると、より投資的な観点からの支援策、例えば教育バウチャーなどの導入が効果的ではないかとも感じています。

給食費無償化は全国的に支持されており、市民の理解を得やすい施策です。しかし、さまざまな意見を尊重しながら、議会の場で議論を深めていきたいと考えています。