市村ただみつです。

先日、大阪市で実施している「習い事•塾代助成事業」について会派視察を実施いたしました。公平な教育機会の提供、そして今後推進される部活動の地域移行の観点からも家庭の費用負担が課題となってきます。

大阪市習い事・塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などにかかる費用、月額１万円を上限に助成する大阪市が全国で初めてスタートした事業です。

養育者の申請に基づき、「習い事・塾代助成カード（IC チップ内蔵の電子式証票）」を交付し、学習塾等で提示することで助成を受けることができます。

本事業は、平成24年9月に大阪市西成区（対象者数約1,000人）において施行実施し、平成25年12月から全区展開を実施。事業開始当初、対象者は修学援助制度被認定者または生活保護受給者のうち中学生を抱える養育者に限定していましたが、平成27年10月から所得制限を設定し、限度額未満の養育者としました。

令和5年4月からは対象学年を小学5年生以上から中学3年生とし、対象者数は約50,000人。

また学習塾等の参画事業者は令和5年12月時点で4,045事業者となっており、学習塾だけではなく、文化教室やスポーツ教室等を実施している事業者も登録されています。

なお事業運営は事務処理システムの開発・運用、周知案内等の作成・送付、申請書の受付、カードの作成・交付、コールセンターの運営等、ほぼすべての業務を民間事業者へ委託して実施。

予算額は令和5年度で3,690,011千円、うち委託料は65,011千円となっています。

現在、子どもの貧困や不登校、ひとり親家庭等、子どもに関する社会課題は年々顕在化し、大きくなっています。

大阪市は元々貧困率が全国で２番目に高く、今前橋市で暮らす私たちが感じている以前より危機感を持っていたと考えられ、結果として平成24年と早い時期から事業実施に踏み切ったと考えられます。少子化が進行する中、社会全体を考えたとき、子どもの価値は相対的に高くなっており、一人ひとりの子どもたちを社会全体で丁寧に育てていくことが重要になっている中、教育機会格差是正に取り組む事業は非常に共感します。

大阪市が実施したアンケート調査結果を見ても、「学校の成績が向上した」「学習に対して前向きになった」とポジテイブな回答が7割以上を占めていることから事業の有効性は確かです。

ただ、この事業には大きな予算が必要です。

国庫補助等は一切なく、市の財源だけで実施しなければなりません。前橋市でも是非実施したい事業ではありますが、予算面はネックになってくると考えられます。

可能性として考えられることは、大阪市が初期に実施したように、対象世帯を修学援助制度の被認定者や生活保護受給者に限定することが現実的かもしれません。

私自身は非常に関心が高い領域であるため、ひきつづき実現可能性について研究してまいります。