前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

6月議会で、前橋市の不登校支援について質問しました。

令和7年度、前橋市の不登校児童生徒は小学生325人、中学生455人、合わせて780人でした。

前年度と比べると、小学生は9人、中学生は12人減少しています。わずかに減少したものの、依然として多くの子どもたちが学校に行きづらい状況にあります。

今回の議会では、人数だけでなく、

• 現在どのような不登校支援を行っているのか
• フリースクール等との連携は進んでいるのか
• 中学校を卒業した後も支援につながっているのか
• フリースクール等を利用する家庭への経済的支援は十分なのか

について確認しました。

前橋市の不登校支援はどうなっている？

令和8年度、前橋市では主に次のような支援を行っています。

• 市内4か所の教育支援教室
• 不登校児童生徒オンライン支援「まえばしコネクト」
• スクールアシスタントによる校内支援

今年度はスクールアシスタントを増員。

「まえばしコネクト」についても、支援員を1名増員するとともに、授業配信を週1日増やし、週3日としています。

また、フリースクールとの連携については、市教育委員会が開催する不登校担当者会議にフリースクールの担当者を招き、意見交換を行っているとの答弁がありました。

支援の選択肢が増えていくことは大切です。

一方で、大切なのは「制度があること」だけではなく、必要としている子どもや家庭が、その支援につながれることだと考えています。

中学校を卒業した後、支援が途切れていないか

今回、特に確認したかったことの一つが、中学校卒業後の支援です。

在学中は学校や教育委員会などとのつながりがあります。しかし、卒業という節目を迎えたことで、そのつながりが途切れてしまう子どもはいないのか。

市教育委員会によると、各中学校を通じて進路が決まっていない生徒の状況を把握しており、卒業後も支援を希望する本人や保護者に対しては、NPO団体の支援員による家庭訪問などを行っているとのことでした。

定時制高校への進学や就労に向けた支援、本人や保護者への相談支援も行われています。

私は、在学中であっても卒業後であっても、子どもたちが孤立せず、人や場とつながり続けられることが大切だと考えています。

学校を卒業したから支援も終わる、ということがないよう、継続して状況を確認していきたいと思います。

フリースクール等への補助金は500万円から10万円に

もう一つ取り上げたのが、令和6年度に創設された「教育支援教室等利用者支援事業補助金」です。

教育支援教室やフリースクール等を利用する家庭の経済的負担を軽減するための制度ですが、予算は大きく減少しています。

令和6年度
予算：500万円
実績：13件・49,300円

令和7年度
予算：200万円
実績：14件・52,400円

令和8年度
予算：10万円

市教育委員会からは、これまでの利用状況を踏まえて予算編成を行ったとの説明がありました。

確かに、実際の利用額だけを見れば予算との差は大きくなっています。

しかし私は、「利用が少ないから予算を減らす」だけでいいのかと考えています。

利用件数が伸びていない背景には、制度そのものの周知や、利用できる対象が限定されていることも影響している可能性があります。

現在、この補助制度を利用できるのは、生活保護・就学援助受給世帯に限られています。

すべての不登校の子どもたちが学びにつながれるように

文部科学省はCOCOLOプランで「誰一人取り残されない学びの保障」を掲げています。

学校に行くことが難しくなったとしても、学びや人とのつながりまで失う必要はありません。

教育支援教室やフリースクールなど、子どもによって合う場所は違います。

だからこそ今回の議会では、現在、生活保護・就学援助受給世帯に限定されている補助制度について、すべての不登校の子どもたちが利用できる制度へ対象を拡充することを強く要望しました。

前橋市では、780人の小中学生が不登校の状態にあります。

一人ひとり状況も違えば、必要な支援も違います。

「学校に戻すこと」だけを目的とするのではなく、その子に合った学びや居場所、人とのつながりをどう保障していくのか。

引き続き、現場の声を聞きながら取り組んでいきます。