前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

2025年12月議会で、前橋市の企業立地・企業誘致の推進について質問しました。

人口減少が進む中、地域経済を維持していくためには、市内企業を支援するとともに、新たな企業の立地や投資を呼び込むことも重要です。

企業が前橋市に進出・投資することで、新たな雇用が生まれ、地域内での経済取引が増え、税収の確保にもつながります。

前橋市では「産業振興ビジョン」を改定し、企業立地について具体的な数値目標を設定しました。

そこで、その目標をどのように実現していくのか、また、新たに設置された**「企業立地推進課」**の役割について確認しました。

3年間で「5ha・60億円・20人」を目標に

前橋市の産業振興ビジョンでは、令和7年度から令和9年度までの3年間について、企業立地に関する目標を設定しています。

企業立地面積：5ha
投資額：60億円
新規雇用者数：20人

いずれも前期5年間の実績を大きく上回る、意欲的な目標となっています。

目標を掲げるだけではなく、実際に企業の立地や投資につなげられるかが重要です。

産業団地の造成をスピードアップ

目標達成に向けて、市からは、市内の雇用促進や経済活性化につながる企業誘致を積極的に進めるとの答弁がありました。

特に重要になるのが、企業を受け入れるための産業用地の確保です。

市では、スピード感を持って産業団地の造成を進めるとともに、民間事業者への技術的な支援なども行い、複数の手法によって産業基盤を強化していく考えです。

企業を誘致しようとしても、進出できる土地がなければ企業の投資にはつながりません。

企業誘致と産業用地の確保を一体的に進める必要があります。

「企業立地推進課」を新設

こうした取組を進めるため、前橋市では今年度、企業立地推進課を新たに設置しました。

これまで係相当だった組織を、課相当へと強化したものです。

市からは、その背景として人口減少が進む中で、

・民間から前橋市への投資を促す
・雇用を生み出す
・地域内の経済取引を活性化する
・税収を増やす

ことが、持続可能な自治体経営にとって重要になっているとの説明がありました。

企業の投資意欲に対して、行政側もこれまで以上に迅速に対応できる体制をつくることが、新部署設置の狙いです。

企業誘致は一つの部署だけでは進まない

企業立地を進めるためには、企業との交渉だけではなく、土地利用や道路、インフラ、各種法令など、さまざまな行政分野との調整が必要になります。

そのため今後は、企業立地推進課が中心となり、都市計画部をはじめとした庁内の関係部署と連携しながら、産業団地の開発などを進めていく方針です。

企業側が投資を検討する際には、行政手続きや土地利用について迅速に判断できるかどうかも重要になります。

組織を新設した効果を、実際の企業立地につなげていくことが求められます。

人口減少時代だからこそ「稼ぐ基盤」をつくる

人口が減少すれば、地域の働き手や消費者が減るだけでなく、将来的には自治体の税収にも影響します。

その中で行政サービスを維持していくためには、支出を見直すだけではなく、地域経済を活性化し、税収を生み出す基盤をどうつくるかという視点も重要です。

企業誘致は、そのための一つの手段です。

ただし、企業立地推進課をつくったことや、数値目標を設定したこと自体が成果ではありません。

実際に民間投資が生まれたのか。

新しい雇用につながったのか。

地域経済にどのような効果があったのか。

そして、税収の増加につながったのか。

今後はこうした成果まで確認していく必要があります。

人口減少が進む中でも前橋市が持続していけるよう、企業誘致と産業基盤の強化をスピード感を持って進めることを期待しています。