前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

6月議会で、前橋市職員のボランティア休暇について質問しました。

前橋市では、自治会をはじめとした地域活動の担い手不足が課題となっています。

地域の担い手をどう増やしていくのか。

その一つとして、市役所の職員も地域を支える一員として、もっと地域活動に参加できる仕組みをつくれないかと考え、ボランティア休暇の活用について取り上げました。

年間5日取得できる「ボランティア休暇」

前橋市職員には、年間5日を上限として取得できるボランティア休暇があります。

現在は、災害支援や障害者施設での支援などが対象となっているほか、自然環境の保全活動などについても、市長が認める場合には対象となります。

そこで、

・現在どのくらい利用されているのか
・職員への制度周知はどのように行っているのか
・取得しやすい環境をどうつくっているのか
・地域活動への参加にも制度を広げられないか

について確認しました。

昨年度の取得実績は「ゼロ」

市から示された昨年度のボランティア休暇の取得実績は、

0件でした。

制度そのものは存在し、年間5日まで取得できるにもかかわらず、誰も利用していません。

制度については、庁内ネットワークの職員課ポータルに関係要綱などを掲載し、職員が必要に応じて確認できるようにしているとのことです。

一方、今後の制度の見直しや拡充については、国家公務員に準じた特別休暇であることから、国の制度や他自治体の状況などを参考に対応していくとの答弁でした。

制度があるだけでは意味がない

私は、取得実績ゼロという現状は、制度が十分に活用されていないことを示していると考えています。

例えば、草刈りやゴミ拾いなどの自然環境の保全活動は、現在の制度でも対象となり得ます。

それでも利用されていません。

まずは職員に制度をしっかり周知し、「こういう活動ならボランティア休暇を利用できる」と具体的に分かるようにする必要があります。

そのうえで、対象についても自然環境の保全活動だけではなく、

・自治会活動
・育成会活動
・PTA活動

など、地域を支えている幅広い活動への拡充を検討してはどうかと提案しました。

「地域で人が必要」と「参加したい職員」をつなげる

制度を拡充するだけでも十分ではありません。

そこで、もう一つ提案しました。

前橋市役所には、職員同士で仕事を融通し合う**「たすけあいプラス」**という仕組みがあります。

この発想を、庁内だけでなく地域にも広げられないでしょうか。

例えば、市民協働課などが地域の活動情報を把握し、

「この地域でこういう活動があります」
「この活動にはボランティア休暇を利用できます」

と職員に案内する。

そうすれば、

担い手を必要としている地域と、地域活動に参加できる職員をつなぐ仕組み

をつくることができます。

市職員が地域に飛び込むことの意味

市役所職員が地域活動に参加することには、単なる人手の確保以上の意味があると考えています。

職員自身が地域に入ることで、地域が抱えている課題を直接知ることができます。

また、市職員が率先して地域活動に参加する姿は、市民にとっても地域活動に関心を持つきっかけになるかもしれません。

人口減少や高齢化が進む中、これまでのように一部の地域住民だけで、すべての地域活動を支え続けることは難しくなっています。

地域の担い手が増え、地域でできることが増えれば、地域管理に関するさまざまな相談が行政に集中する状況を変えていくことにもつながります。

結果として、行政の負担や将来的な財政負担の軽減にもつながる可能性があります。

制度をつくるだけでなく、実際に使われる制度にする。

そして、市役所職員も地域を支える一員として参加できる仕組みをつくる。

前橋市のボランティア休暇の周知と対象の拡充、地域活動と職員をつなぐ仕組みについて、今後も検討を求めていきます。