前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

6月議会で、前橋市SDGsパートナー制度と、登録企業・団体の力を地域につなげる仕組みについて質問しました。

前橋市では、SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体等を「前橋市SDGsパートナー」として登録しています。

地域活動の担い手不足が課題となる中、地域を支えることができるのは、地域住民や市職員だけではありません。

企業や団体も、人材、専門知識、技術、ネットワークなど、さまざまな力を持っています。

こうした力を、もっと地域活動や教育、市民の活動につなげることができないか。

現在のSDGsパートナーの登録状況と、今後の活用について確認しました。

SDGsパートナーは244団体

現在、前橋市SDGsパートナーに登録している企業・団体は244団体です。

そのうち、

市内：169団体
市外・県内：19団体

となっており、その他の全国の団体を含めると、1都15県に広がっています。

登録申請の際には、SDGsの17の目標に対して、どのような取組を行っているのか市が確認しています。

特に多いのは、

・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任 つかう責任」
・目標8「働きがいも経済成長も」

に関連する取組とのことでした。

「登録する制度」から「地域につながる制度」へ

244もの企業・団体が登録していることは、大きな地域資源だと思います。

重要なのは、登録してもらうこと自体を目的にしないことです。

例えば、

「地域のために何かしたい企業」

と、

「活動を手伝ってほしい地域」

があったとしても、お互いの存在を知らなければ連携は生まれません。

そこで、SDGsパートナー企業・団体と市民や地域活動をつなぐ仕組みを、前橋市としてつくっていく考えがあるのか質問しました。

企業の知識や取組を地域へ。市も新たな仕組みを検討

市からは、SDGsパートナー企業・団体と市民との連携は、今後の重要な視点であるとの答弁がありました。

現在、企業・団体が行っている啓発活動や講座などの情報を市民に分かりやすく発信し、参加につなげる仕組みについて検討を進めているとのことです。

具体的には、出前講座のような形で、企業が持つ知識や取組を地域に展開する仕組みが想定されています。

企業や団体が持っている専門性を地域に提供し、市民が直接参加できる機会をつくることで、企業・団体と市民とのつながりを強化していく考えです。

また、市内を中心に活動する企業・団体については、前橋市市民活動支援センター「Mサポ」への登録も案内し、市民や市民活動団体との連携を支援していくとの説明がありました。

企業の力を地域活動や教育につなげる

SDGsパートナー制度は、すでに存在する制度です。

先に質問した市職員のボランティア休暇も同じです。

新しい制度を次々につくることだけが、課題解決ではありません。

問われているのは、すでにある仕組みをどう使うのかという意志と設計だと思います。

市職員の力を地域につなぐ。

企業や団体の人材や専門性を、地域活動や教育につなぐ。

そして、支援を必要としている地域や市民と、何か貢献したいと考えている人や企業を行政がつないでいく。

人口減少が進み、地域の担い手が少なくなっていくからこそ、これまで地域活動に関わってこなかった人や組織の力も活かしていく必要があります。

前橋市に登録している244のSDGsパートナーが、単なる登録団体ではなく、実際に地域とつながり、地域を支える力になる仕組みへ。

職員の力を地域につなぐ仕組みと、企業・団体の力を地域につなぐ仕組み。この両輪を実効性のある形で動かしていくことを求めました。