前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

6月議会で、自治会をはじめとする地域活動の担い手不足について質問しました。

自治会、育成会、老人クラブなど、地域ではさまざまな活動が行われています。

一方で、少子高齢化や人口減少が進み、

「活動を続けたいけれど、担う人がいない」

という問題が各地域で深刻になっています。

地域の将来像を描くだけでなく、実際に地域を支える人をどう確保していくのか。

今回は、前橋市が担い手不足をどのように捉え、どのような対策を進めているのか確認しました。

自治会でも担い手不足が課題に

市では、自治会との意見交換や各種相談などを通じて、担い手不足の実態を把握しています。

人手が不足する中、自治会では、

・行事の実施回数を減らす
・活動の規模を見直す
・参加できる人数に合わせて作業を変更する

など、それぞれ工夫しながら活動を継続しているとのことでした。

しかし、活動を縮小するだけでは、地域活動そのものを将来にわたって維持することは難しくなります。

デジタル化だけでは「人不足」は解決しない

前橋市では、自治会の負担を軽減するため、タブレット端末の無償貸与や電子回覧板アプリの導入など、自治会活動のデジタル化を進めています。

こうした取組によって事務負担を減らすことは重要です。

一方で、デジタル化によって仕事を効率化できても、活動する人そのものがいないという問題までは解決できません。

そこで、「人不足」について市がどのように考えているのか質問しました。

市からは、担い手の高齢化や固定化が進み、新しい担い手の確保が難しくなっていることは、多くの自治会に共通する課題との認識が示されました。

地元企業や大学が新しい担い手になる事例も

興味深い事例も紹介されました。

ある自治会では、行事を開催する際に地元企業や大学へ協力を呼びかけ、新たな担い手として参加してもらったとのことです。

さらに、行事に参加した若い世代が自治会活動に興味を持ち、その後、企画や運営にも参加するようになった事例もあるとのことでした。

これまで自治会活動に関わってこなかった人たちに参加してもらうことは簡単ではありません。

しかし、これからは、

「地域活動は、その地域に住んでいる一部の人だけが担うもの」

という考え方から少し広げていく必要があるのではないでしょうか。

企業、大学、若者など、地域に関わるさまざまな人たちが、それぞれできる範囲で参加できる仕組みをつくっていくことが重要だと考えています。

自治会活動アドバイザーを派遣

市の具体的な支援策として、令和6年度から**「自治会活動アドバイザー派遣事業」**が実施されています。

自治会が外部のアドバイザーから助言を受けながら、自分たちで地域の課題と解決策を考えていく事業です。

今年度アドバイザーが派遣される自治会でも、高齢化率が高く、若い世代の流入が少ないことから、担い手確保が課題となっています。

市では、この取組から新しい事例が生まれた場合、同じような課題を抱えている他の自治会にも紹介し、横展開していく考えです。

地域を支える人をどう増やしていくか

人口が減り、高齢化が進む中で、これまでと同じ人、同じ人数、同じやり方で地域活動を続けていくことは難しくなっています。

だからこそ、単に「担い手を増やしましょう」と呼びかけるだけではなく、参加しやすい仕組みそのものを考えていく必要があります。

地域住民だけでなく、企業や大学、若い世代など、これまで地域活動との接点が少なかった人たちにも関わってもらう。

そして、一度の参加から次の活動につながっていく。

こうした新しい地域活動の形を広げていくことが、これからの地域づくりには必要だと考えています。

引き続き、前橋市の取組や各地域で生まれている事例を確認しながら、地域活動の担い手不足について考えていきます。