前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

2025年6月議会で、前橋市内各地区で開催されている**「のびゆく子どものつどい」**について質問しました。

「のびゆく子どものつどい」は、地域の大人や子どもたちが交流し、さまざまな体験をする地域行事です。

一方で、新型コロナウイルスの影響による4年間の中止を経て再開する中、担い手不足や高齢化、運営する地域の負担といった課題も生じています。

地域にとって大切な行事を今後も継続していくために、開催状況や行政の役割、今後の支援について確認しました。

市内23地区で開催・開催予定

今年度の「のびゆく子どものつどい」は、4月下旬から5月末にかけて17地区で開催され、さらに9月から12月にかけて6地区で開催予定となっています。

実施主体は、各地区の青少年健全育成会を中心に、青少年育成推進員会、生涯学習奨励員連絡協議会、地区社会福祉協議会など、地域のさまざまな団体によって組織される実行委員会です。

市からは、各地区の世帯数に応じて補助金が交付されています。

公民館は事務局として運営を支援

行政も行事の運営に関わっています。

各地区の公民館は実行委員会の事務局となり、

・各団体との連絡調整
・資料の準備
・出納管理

などを担っています。

また、教育委員会は、中学生がボランティアとして参加できるよう学校に働きかけるほか、各実行委員会に対して、行事開催に必要な手続きや留意事項について説明しています。

地域だけで行っている行事ではなく、地域と行政が協力しながらつくっている活動であることが分かります。

再開後に見えてきた「担い手不足」

「のびゆく子どものつどい」は、新型コロナウイルスの影響によって4年間中止され、令和5年度に再開しました。

しかし、再開にあたっては、

実施方法をどう引き継ぐのか。
担い手不足や高齢化にどう対応するのか。
関係者の事務負担をどう減らすのか。

といった課題があったとのことです。

一方で、従来とまったく同じ形に戻すのではなく、文化祭など他の地域行事と合同で開催したり、規模をコンパクトにしたりする地区も出てきています。

市からも、今後の継続開催に向け、実行委員会をはじめとした関係者の事務負担軽減を支援していくとの答弁がありました。

地区によって運営負担に違いがある

今回、特に問題提起したのが、地区によって行政の支援体制に違いがあることです。

公民館や支所のある地区では、行政職員が事務局を担っているケースがあります。

一方、そうではない地区では、会議の運営や各種団体との調整などを地域の方々が担うことになり、その負担が大きくなっているという声もあります。

地域活動は、地域の主体性が大切です。

しかし、「地域主体だから地域ですべてやってください」では、担い手が減少する中で活動そのものが続かなくなってしまいます。

地域活動を「続けられる仕組み」に

「のびゆく子どものつどい」は、単なるイベントではありません。

子どもたちが地域の大人と出会い、さまざまな経験をする機会であり、中学生にとってはボランティアとして地域に関わる機会にもなっています。

だからこそ、行事を残すことだけを目的にするのではなく、地域の人たちが無理なく続けられる仕組みに変えていくことが必要だと考えています。

各地区の実行委員会が、誰によって、どのような体制で運営され、どこに負担が生じているのか。

行政には、その実態を丁寧に把握したうえで、それぞれの地域に応じた支援を行っていただくよう要望しました。