前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

2025年9月議会で、社会教育と学校・地域の連携について質問しました。

社会教育というと、大人の生涯学習や公民館活動をイメージする方も多いかもしれません。

しかし、社会教育は子どもの育ちや学びを支えるうえでも重要な役割を持っています。

学校だけですべての学びを担うのではなく、地域の人材や企業、団体、公民館などとつながりながら、子どもたちの学びを地域全体で支えていく。

そのための重要な仕組みの一つが、**コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）**です。

前橋市では令和5年度から3か年で導入を進め、今年度、市立の全小中学校・特別支援学校でコミュニティ・スクール化が進みました。

そこで、現在どのような取組が行われているのか、そして学校と地域の連携を今後どう深めていくのかを確認しました。

学校運営協議会とは？

学校運営協議会には、保護者や地域住民、公民館・コミュニティセンターの職員などが参加します。

会議では、それぞれの学校の状況に応じて、

・地域行事でのボランティア活動
・職場体験学習への協力
・通学路の安全
・地域人材の活用

などについて話し合われています。

学校だけで学校運営を考えるのではなく、地域の人たちも一緒になって、子どもたちの学びや学校を支えていく仕組みです。

公民館職員に期待される「学校と地域をつなぐ役割」

特に注目したのが、公民館やコミュニティセンター職員の役割です。

前橋市が昨年度行ったアンケートでは、学校運営協議会に参加する公民館・コミュニティセンター職員に期待することとして、**「学校と地域を結ぶコーディネーター的役割」**という回答が多く寄せられました。

公民館は、地域住民や地域団体とのつながりを持っています。

そのネットワークを学校と結びつけることができれば、学校だけでは実現することが難しい学びや体験をつくることができます。

そこで、実際にどのような効果が生まれているのかを質問しました。

城南公民館では子ども向け講座を新たに実施

具体的な事例として示されたのが、城南公民館の取組です。

城南公民館では、学校運営協議会で出された意見を参考に、今年度の夏休みに新たな子ども向け講座を開催しました。

参加した児童や保護者からも高い評価を得たとのことです。

また、生涯学習課と各公民館職員で構成する社会教育主事のワーキングチームでも、学校運営協議会から寄せられた意見を集約し、講座の企画や開催について検討しています。

学校運営協議会で出された地域や学校の声を、実際の社会教育事業につなげる動きが始まっています。

「子どもが地域に出る」だけでいいのか

こうした取組は、既存の仕組みを活用して子どもたちの体験機会を増やすものとして評価しています。

一方で、私はもう一歩進める必要があると考えています。

今回の事例は、公民館で子ども向け講座を開催するという、いわば**「子どもが学校から地域へ出ていく」取組**です。

もちろん、それも大切です。

しかし、「社会に開かれた教育課程」を実現していくためには、反対に**「地域が学校の中に入ってくる」仕組み**も必要ではないでしょうか。

地域にいるさまざまな経験や専門性を持つ人たちが、学校の授業や教育活動に継続的に関わる。

そうすることで、地域との連携は単発のイベントではなく、日常の学びの一部になっていきます。

地域の力を「授業」につなげる

そのために重要になるのが、コーディネートする人の存在です。

教育委員会や公民館などに配置されている社会教育主事には、学校と地域をつなぐ役割があります。

また、地域と教育をつなぐ専門性を持つ社会教育士の養成・活用も考えられます。

地域には、子どもたちの学びにつながる人や活動、企業、団体がたくさんあります。

問題は、それらが学校の授業やカリキュラムと十分につながっているかどうかです。

コミュニティ・スクールを「会議を開催する仕組み」で終わらせるのではなく、地域の力を実際の教育活動につなげる仕組みにしていくことが重要だと考えています。

学校と地域がそれぞれ別々に子どもを支えるのではなく、両者がつながりながら子どもの育ちと学びを支える。

そのため、社会教育主事のコーディネート機能を学校現場へ確実につなげるとともに、社会教育士の養成・活用を進め、地域の力が授業やカリキュラムに継続的につながる仕組みづくりを要望しました。