前橋市議会議員、市村均光（ただみつ）です。

2025年6月議会で、集落営農法人の担い手不足と今後の支援について質問しました。

集落営農法人は、地域の農家が協力して農地を管理し、農業生産を行う法人です。

前橋市内には39の集落営農法人があり、米や麦を中心とした農業を担っています。

農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、地域の農地を将来にわたって維持していくためにも、集落営農法人の役割はさらに重要になると考えています。

市内39法人で耕地面積の約18％を担う

令和6年度の実績では、市内39の集落営農法人が農地を集積しており、その面積は**前橋市の耕地面積の約18％**を占めています。

地域農業の維持や農地の集積において、大きな役割を担っていることが分かります。

一方で、市からは大きく二つの課題が示されました。

一つは、構成員の高齢化と担い手不足です。

今後、誰が法人の農業を担い、集積された農地を維持していくのかが喫緊の課題となっています。

もう一つは、米麦中心の経営が多いため、価格変動や需要減少の影響を受けやすいことです。

農業機械の導入などを支援

前橋市では、集落営農法人に対して農業用機械の導入や施設整備などへの助成を行っています。

補助率は10分の3、補助上限額は300万円で、トラクターやコンバインなどの大型農業機械やアタッチメントなどが対象です。

また、農業機械のオペレーターに必要となる大型特殊免許の取得費についても一部助成しています。

さらに、群馬県、JA前橋市、農業委員会、前橋市などで構成する組織の中に、集落営農法人を支援するプロジェクトチームを設置し、相談や助言も行っています。

「独立就農」だけでなく「農業法人への就職」も

今回、私が問題提起したのが、農業法人に「就職する人」を増やすための支援です。

農業の担い手確保というと、自ら農地を持って独立する「新規就農者」への支援が中心になりがちです。

しかし、すべての人が独立して農業経営を始める必要はありません。

集落営農法人などに就職し、給与を得ながら農業に携わるという働き方も、これからの担い手確保の重要な選択肢だと考えています。

そこで、法人が新たな人材を雇用しやすくするため、法人が負担する社会保険料などの法定福利費を支援する仕組みを提案しました。

雇用による担い手確保をどう進めるか

市からは、現時点では財源の問題から社会保険料への補助は難しいものの、農業への新規就職や雇用定着は重要との認識が示されました。

現在利用できる制度として、

・農業研修者助成金
・農業版インターンシップ事業
・国の雇用就農資金制度

などがあり、これらの活用を広げていくとのことです。

農地を守るには「働く人」を確保する必要がある

農業機械への補助や農地の集積だけでは、地域農業を維持することはできません。

最終的に農業を担うのは「人」です。

特に集落営農法人が地域の農地を支える存在になっているのであれば、法人そのものへの支援だけでなく、そこで働く人をどう増やすかという雇用政策の視点も必要だと考えています。

独立就農だけではなく、農業法人への就職も含めた多様な担い手確保策を進めていくことが、前橋の農業と農地を将来につないでいくことにつながります。