市村ただみつです。
令和4年12月15日の議会終了後、会派の緊急要望を市長に提出いたしました。
昨今の食材価格の高騰や物流費の上昇により令和4年度は一食あたり30円分の食材購入費への公費負担をしています。
こうした中、県学校給食会は来年度の主食の売り渡し価格について大幅に値上げする見通しを県内35市町村に通知がありました。
昨年度からの物価・エネルギー価格の上昇が家庭へ大きな負担となっている現状において、主食の値上げ分を保護者負担とすることは避けるべきと考え、昨年度も同趣意の要望した際に「日本の社会が平常に戻るまでの期間」とお願いしていた、給食における保護者負担の現状維持を来年度も強くお願いいたしました。具体的には以下の3つについて要望しました。

1.給食費の保護者負担分の現状(令和4年度)維持
2.1を実現するための一食当たり30円分の食材購入費への公費負担の維持
3.県学校給食会に依存しない独自の食材調達方法によるコスト縮減の検討実施

私たちの足元の暮らしを守っていけるよう声をあげていきます。